EZO TIMES

餃子とビールとJEEPを愛する平成生まれの元広告マン、現海外事業コンサルタントの雑記。

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セイコーマートのような災害時対応のマニュアル化、仕組みづくりで次の災害に備えよう

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日本で台風21号が猛威を振るい大きな被害が大阪を中心に出ています。さらに香港では台風22号が甚大な被害をもたらしております。
香港の被害は日本ではあまりメディアで報道されていませんね…。
日本でも、次いつどこで北海道地震のような大規模な災害が起こるか予期できません。


もしかしたら、東京で明日大地震が起こるかもしれません。


北海道地震に際しては、北海道企業のコンビニ“セコマ”の対応が神対応をネットを中心に賞賛されていました。
経験しないとわからないことはたくさんあるけど、災害時の被害を少しでも軽微に留めるために事前の対策・マニュアルなどの仕組みづくりは最も大切です。

日本は経済的には先進国ですが、災害対応については海外から学ぶこともたくさんありそうです。

 


僕が実際に被災した北海道地震においても、多くのシーンで対応が行き当たりばったりでした。
不謹慎ですが、多くの人や企業が大打撃を受けた一方で、今回の経験を今後に活かさなければなりませんね。


セイコーマートが特にフォーカスされて対応が賞賛されていますが、素晴らしい対応をした人や企業がたくさんありました。
今回の被災を機に、災害時の対応を共有・マニュアル化できるプラットフォームやネットワークを構築が民間を中心に進んでいます。
北海道地震においては、道と市などの自治体の対応はあまりにも遅かったです。
熊本地震のときは、地震発生2日後には市長が国に直談判し、観光特別予算を獲得し早期の復興につなげました。
とにかく良い事例を真似して、自治体もスキームづくりを早急に進めて欲しいです。

 

<北海道地震>「セイコーマート」95%が営業できた理由は
北海道胆振地方を震源とする最大震度7の地震で道全域が停電し多くの商業施設が休業した6日、道内に1100店舗(8月末現在)あるコンビニエンスストア「セイコーマート」(札幌市)は95%以上の店舗が営業を続け、被災直後の道民の生活を支えた。運営会社セコマによると、停電に備えた端末や対応マニュアルがあり、これまでの災害で見直しを重ねてきたことが生かされた。【日下部元美】
 セコマの説明では、地震後に営業を停止したのは約50店。未明の地震で街灯や信号機が消え真っ暗になる中、営業していた店のレジには市民が長蛇の列を作り、パンや電池、飲料などを買い求めていた。
 コンビニチェーン店は停電でレジが使えず、休業したところが多かった。一方でセコマによると、同社は停電の際は車を使って最低限の電源を確保することがマニュアル化されている。更に、近くに車が置けない場合やガソリンがない場合を想定し、電気や通信回線が使えなくても使える小型会計端末を全店舗に配布していた。
 停電などに備えたマニュアルは、道内の暴風雪被害や東日本大震災、2016年の台風被害などのたびに見直しを重ねてきた。
 また、特徴である店舗内で調理した弁当などの商品を提供する「ホットシェフ」で、おにぎりなどを提供している店舗もあった。多くの店舗にガス釜があり、停電中も炊飯が可能だったという。
 これらの動きに、ネット上では「神対応」「さすが道民のセコマ」と称賛する投稿が相次いだ。
 人口密度が低く少子高齢化も著しい道内は、商店街の衰退やスーパー撤退が進み身近にあるコンビニ店が重要なライフラインとなっている地域が少なくない。
 セコマは道や道内各地の自治体との間で、災害時に食糧や応急生活物資を供給する協定を結んでおり、今回も地震直後からパンや飲料水、菓子類などを提供した。
 一方で地震により札幌市の物流センターの設備が一時損傷。食品製造工場の稼働が一時停止し、店内の商品棚がほぼ空っぽになったこともあった。
 11日までに通常の納品量に戻り店内の様子も通常に近づいたが、棚の一部には空いたスペースも見られる。同社は「商品の量は回復してきているので、買いだめなどの心配をしないよう協力してほしい」と呼びかけている。